

私がこの業界に入ったのは、大学卒業後間もない24歳の時でした。当時はバブル崩壊後の厳しい経済状況にあり、大企業が幾つも倒産していったことを記憶しています。私が初めて入社した会計事務所は、設立2年ほど、メンバーは7~8名、これから大きくなるという活気に満ち溢れた事務所でした。何の資格も経験もない私を採用して頂いた所長、指導して頂いた諸先輩方、それから温かく見守って頂いたお客様には、感謝してもしきれません。
お客様や仕事にも恵まれ、私が在籍した20年余りの間に、事務所はメンバー40名以上の規模にまで成長しました。私自身は税理士法人の代表社員を務めると共に、法人部門の責任者として、約15名の所属メンバーと一緒に、400社以上の顧問先を担当させて頂きました。自分自身と事務所が共に成長していくことが実感できた、遣り甲斐のある20数年でした。
何不自由のない立場だったのですが、45歳を迎えた際に一つの思いが沸き上がってきました。「職業人生を70歳までと仮定した場合、45歳~50歳がちょうど折り返し地点になる。職業人生の後半に向けて、リスタートして新たなことにチャレンジしたい。」と。事務所の経営メンバーとして、引き続き共に成長していくことにも魅力はあったのですが、組織の規模が大きくなりますと、現場の税理士としての業務より管理者としての業務の比重が大きくなります。もちろん大きな組織だからこそ出来る仕事もありますので、組織での仕事を否定する訳ではありません。ただ私自身「一税理士としてお客様と直接向き合う」という仕事の原点に立ち返りたいとの思いが捨て難くなり、所長に無理を聞き入れて頂き、退社することとなりました。
その後、縁あって相続専門税理士法人に事業承継・資産承継部門の責任者として入社し、年間100件以上の事業承継・M&Aや、不動産オーナー向けの資産承継対策を担当しておりました。その法人は日本で有数の相続専門税理士法人でしたので、かなり大規模の資産家(数十億〜百億円単位)の承継対策・節税対策のお手伝いもさせて頂きました。それだけの規模の承継対策・節税対策の立案・実行となりますと、頂戴する報酬もかなりの高額になることもあります。もちろんお客様にとってメリットのある対策ではあるのですが、「もっと前から手を打っておけば、ここまで大掛かりな対策をしなくても良かったのに」と感じるケースがあったことも事実です。
その後、税理士法人友和会計・本社の代表である小林秀彦税理士(私が大学卒業後に初めて入社した会計事務所の直属の先輩)に誘われ、当法人に入社し、恵比寿事務所を立ち上げることになりました。
今までの税理士としての経験を踏まえ、当事務所を立ち上げるにあたっての2つの思いがあります。
「事務所を大きくするのではなく、自分自身が一税理士としてお客様と直接向き合い続けたい」
「資産承継や事業承継について、問題が大きくなってから対応するのではなく、問題が大きくならないために事前に対応したい(手術より予防)」
今までお会いさせて頂いた方々、これからお会いさせて頂く方々とのご縁を大切にし、お客様とともに成長し、喜び合えるように精一杯努めて参ります。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

税理士・経営管理修士(MBA)
TAKU TOMINAGA
経歴
趣味
ゴルフ・旅行・ライブ鑑賞
全てのお客様の担当は事務所代表です
「一税理士としてお客様と直接向き合いたい」という思いが、当事務所設立の原点です。
そのため代表である私がお客様の窓口として対応することをお約束します。
私が直接担当しますので、「担当者に伝えたことが所長税理士には全く理解されていない」とか、「担当者が変わるたびに同じ説明をしなければならない」などの問題でお客様を煩わせることはありません。
常にお客様の味方です
困ったことがあって顧問税理士に相談した筈なのに、「逆に怒られてしまった」とか、「自分には関係ないと言われて突き放されてしまった」、この様なお話をお聞きすることがあります。
何のための顧問税理士なのでしょうか…
当事務所では問題解決のための最善の方法をご提案することはもちろんですが、常にお客様のお気持ちに寄り添って対応することをお約束します。ただ、何でもお客様の言いなりになることが、本当の意味でお客様の味方になることだとも考えていません。お客様が誤った方向を選びそうになっていると判断した時には、遠慮なくお考えと異なる意見を申し上げることもあります(ただし、押し付けることは致しません)。
会計・税務以外のご相談にも応じます
会社を経営していく中で、経営者は様々な問題に直面する筈です。その際に「そもそも誰に相談すれば良いことなのだろうか」とお困りになることが多く見受けられます。当事務所では、会計・税務以外のどんなご相談でも、先ずは窓口としてお受けすることをお約束します。
その上で、当事務所で出来ることは直接対応し、出来ないことは外部ネットワークの活用を含めて、最善の方法を検討します。
お客様から掛けて頂いたお言葉で、非常に嬉しかったことがあります。事業承継のお手伝いをしたお客様から久し振りにご連絡を頂き、ある業務のご相談を頂きました。
私が「なぜ私にご連絡頂いたのですか?」とお聞きしたところ、「顧問税理士には断られたし、そもそも誰に頼むべきことなのか判らなかったけど、富永さんなら何とかしてくれると思った。」
外部ネットワークを積極的に活用します
責任感の強い専門家ほど見られることなのですが、ついつい自分で何でも対応しようと思い、却ってお客様にご迷惑をお掛けしてしまうケースがあります。どんなご相談でもお受けさせて頂くと申し上げましたが、当然ながら私はオールマイティな人間ではありませんし、業法の関係もあり、税理士として出来る仕事と出来ない仕事があります。
色々なご相談をお受けする前提として大事なことは、「自分で出来ることと出来ないことの見極めをすること」「自分で出来ないことにつき、最善の対応をしてくれる外部ネットワークを活用すること」だと考えております。
将来の相続・資産承継も視野に入れています
相続専門税理士法人で相続や事業承継のお手伝いをしていた際に感じていたことですが、相続や事業承継の際に発生する問題の中には、「前もって準備していれば防げた筈」の問題も多く見受けられます。
ただ無理からぬことなのですが、会社の会計・税務を担当している税理士・担当者の中で、普段から相続や事業承継に多く携わっている人間はほとんどいません。私自身も、年間100件以上の事業承継・資産承継の案件に携わってきたからこそ、感覚として身についたこともあります。
その経験を踏まえ、当事務所では、たとえ設立間もない法人、若い経営者の方であっても、将来の事業承継・資産承継の際に起こりうる問題を視野に入れ、日々の業務に対応することをお約束します。